商 業 登 記

会社設立

会社法になり、取締役１名、資本金１円で株式会社は設立できるようになりました。起業のハードルがぐっと下がったといえます。しかし、設立の手続きをいろいろ行わなければいけないことに変わりはありません。
 
定款作成から公証役場での認証、法務局への設立登記申請まで、司法書士が一貫してお手伝いします。
 
当事務所はオンライン申請に対応しています。定款認証の印紙代４０，０００円は不要、設立登記のオンライン減税も受けることができます。
 
ぜひお気軽にご相談ください。

報酬等

定款の認証
　公証人の手数料として５０，０００円
　印紙代４０，０００円※
　定款謄本　１枚×２５０円
※オンライン申請の場合、不要です。当事務所はオンライン申請に対応しています。
 
登記の設立申請
　登録免許税として資本金の額×０．７％（最低１５０，０００円。オンライン減税の対象）
 
 
 

役員変更

会社においては、登記事項に変更があった場合、一定期間の内に変更登記を申請しなければなりません。これに違反しますと、過料の制裁を受ける場合があります。
 
役員を改選したのに、登記は放置していた、ということのないようお気を付けください。
 
また、会社法では役員の任期の上限が定められています（例外として、従来の有限会社の役員は任期がありません）ので、改選すべき時期なのに改選せずに放置していた、というのも要注意です。
 
ぜひお気軽にご相談ください。

報酬等

登録免許税として１０，０００円（資本金の額が１億円以上の場合、３０，０００円）がかかります。
 

商業登記は司法書士にお任せください

有限会社を株式会社に変更したい。
 
本店を移転したい。
 
株主総会の決議が必要なのか、債権者保護手続きは・・・。
 
登記に必要な添付書類は・・・。
 
目的変更、本店移転、増資、解散・・・。それぞれ有効に行うために必要な手続きがあります。